個人情報保護方針
株式会社⻘葉堂印刷（以下「弊社」といいます）は、印刷、製本、及び関連業で取り扱う様々な個⼈情報の重要性を認識し、個⼈情報を保護することが社会的責務であると考え、お客様からお預かりする個⼈情報に関する法規制及び以下に掲げる項目を個⼈情報保護の基本⽅針と定め、また規則の制定と管理体制の確⽴を図り、個⼈情報取得から製造・納品・過程までの的確な個⼈情報の保護を徹底します。
1.個人情報の取得・利用・提供、目的外利用の禁止
本人の権利利益の尊重及び個人情報保護を目的とする体制を確立し、個人情報の取得、利用、提供において所定の規則に従って適切に取扱います。また、取得時に提示した利用目的の範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないよう、措置を講じます。
2.法令・規範の遵守
個人情報の取扱いにおいて当該個人情報の保護に適用される法令及び諸規則、国が定める指針その他の規範を遵守します。
3.安全対策
セキュリティ対策を講じることにより、個人情報の漏えい､滅失又はき損の防止及び是正に努めます。
4.苦情相談対応
個人情報の取扱い及び弊社の個人情報保護マネジメントシステムに関して、本人からの個人情報に関する苦情及び相談に関して適切な対応を行います。
5.マネジメントシステムの継続的改善
個人情報の保護に関するマネジメントシステムを定め、役員及び従業員に周知徹底し、個人情報の保護に関するマネジメントシステムの定期的な見直しを行ない、継続的な改善を行います。
[苦情相談窓口/保護方針に関する問合せ先]
〒992-0119山形県米沢市アルカディア1丁目808-22
TEL:0238-29-1234/FAX:0238-29-1776
個人情報問合せ窓口：PMS事務局 齋藤 良和
制定日：2020年6月1日
株式会社青葉堂印刷
代表取締役社長: 中村 啓二
個人情報の取り扱いについて
株式会社青葉堂印刷では、個人情報の保護に関する法律に基づき、弊社の保有する個人情報に関し、次のとおり公表します。
1.個人情報の取得・取扱いについて
株式会社青葉堂印刷（以下弊社といいます。）は、弊社は個人情報を提供されるすべての方々（以下本人といいます。）の個人情報を保護することが、個人情報取扱事業者としての重要な責務であると認識し、その取扱い方針を以下の通り定め、個人情報の保護に努めます。
＜事業者名＞
株式会社青葉堂印刷
＜個人情報管理者および連絡先＞
個人情報管理者：取締役 菊地 卓
〒992-0119 山形県米沢市アルカディア1丁目808－22
2.個人情報の管理について
弊社は個人情報の漏洩、滅失、破棄損等の防止のために、法令、ガイドライン及び弊社の内部規則に従い、適切な安全管理策を施し、保有する個人情報の保護に努めます。また、従業員に対しても個人情報の取り扱い等についての教育を行い、その保護に万全を期すよう努めます。
3.個人情報の取得と利用目的について
1.弊社は個人情報を取得させて頂く場合は遵法精神に基づき適正な手段で行います。尚、弊社が個人情報の取得を意図し、ご本人から書面やWeb等を通じて直接提供いただく場合、個人情報の利用目的を明示させて頂きます。ただし、提供時の状況から利用目的が明らかな場合は、利用目的の明示を省略させていただくことがあります。
2.弊社は、「利用目的一覧」に掲げる利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報を利用いたします。
3.弊社は、合併、分社化、営業譲渡等で、事業を継承し個人情報を取得した場合、継承前にご本人に同意を得ている、または通知、または公表した利用目的の達成に必要な範囲内で利用します。
4.「法令に基づく場合」「人の生命、身体または財産の保護」「国の機関等への協力」に該当する場合は、上記利用目的の範囲外であっても事前の同意を得ずして個人情報を取得し、また利用させていただく場合があります。
4.ご本人への連絡又は接触する場合について
お客様及び従業員が同意した利用目的の達成に必要な範囲内において適法かつ適切にご本人に連絡又は接触いたします。
但し、次のいずれかに該当する場合は、除きます。
1.法令に基づく場合。
2.人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
3.公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
4.国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
5.個人情報の取扱いの全部または一部を委託された場合であって、当該個人情報をその利用目的の達成に必要な範囲内で取扱うとき。
6.取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合であって、利用目的などを本人に明示、通知または公表することなく取得した個人情報を利用するとき。
5.個人情報の安全管理のために講じた措置について
弊社は、個人情報をより厳正に取り扱うため、JIS Q15001 に準拠した個人情報保護方針を基に、個人情報保護規定等を策定し、外的環境を把握した上で個人情報保護マネジメントを運用しております。また実際に個人情報を取り扱うにあたり、組織的、人的、物理 的、技術的の４つの観点から以下のような安全管理措置を講じております。
（組織的安全管理措置）
・個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業員及び当該従業員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備。
・個人データの取扱状況について、部門ごとに定期的な自己点検を実施するとともに、内部監査員による監査を実施。
（人的安全管理措置）
・個人データの取扱いに関する留意事項について、従業員に定期的な研修を実施。
・個人データについての秘密保持に関する誓約書の締結。
（物理的安全管理措置）
・個人データを取り扱う区域において、従業員の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施。
・個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内外の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施。
（技術的安全管理措置）
・アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定。
・個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入。
（外部環境の把握）
・外国において個人データを取り扱う場合、当該外国における個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、個人データの安全管理のために必要かつ適切な処置を実施。
6.個人情報の第三者への提供について
弊社は以下の場合を除き、個人情報を外国を含む第三者に提供することはいたしません。
1.法令に基づく場合。
※行政手続における特定の個人を認識するための番号の利用等に関する法律においては、社会保障、税及び災害対策に関する特定の事務のために、従業員等の特定個人情報を行政機関等及び健康保険組合等に提供する場合等に限る。
2.人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得る事が困難であるとき。
3.公衆衛生の向上または児童が健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
4.国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
5.特定した利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部または一部を委託するとき。
なお弊社は、クレジットカード決済代行業者にお客様のクレジットカード情報を提供することがあります。
7.個人情報取扱いの委託について
円滑な事業運営を行い、より事業を提供するために、事業・業務の全部または一部を委託する場合があります。この場合、特定した利用目的の達成に必要な範囲内において適法かつ適切にこれを行い、個人情報を適切に取扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において、個人情報の適正な取扱いに必要な適正管理及び機密保持事項等を取り決めて契約いたします。
8.保有個人データ又は第三者提供記録に関する事項の周知および開示等の請求について
1.弊社は、ご本人からの求められる開示、内容の訂正、追加または削除、利用停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有する保有個人データ又は第三者提供記録に関して、ご本人からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止（以下、開示等という）を求められた場合は、遅滞なくこれに応じます。また、適法かつ公正な手段によって個人情報を取得し、特定した利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報を利用いたします。
9.個人情報を提供されることの任意性について
利用目的の達成のために必要とされる個人情報が提供されない場合、各種事業・業務等を適切な状態で提供できない場合があり、利用目的が達成されないことがあります。必須項目以外の項目の記入は任意です。よろしければご記入をお願いします。特にご記入がない場合でも、お客様の不利益になることはございません。